「捕獲してはいけない」は本当？ 勝手に害獣を捕まえることのヤバすぎるリスクと対処法

天井裏で何かが動いている音がする、庭の野菜が荒らされている——そんな状況になると、「とにかく捕まえてしまいたい」と思うのは当然です。

でも、ちょっと待ってください。害獣だからといって勝手に捕獲すると、法律違反になる可能性があります。

知らなかったでは済まない罰則もあるので、なぜダメなのかをしっかり確認しておきましょう。

「害獣だから捕まえてもいい」は法律上、通らない

日本には「鳥獣保護管理法」という法律があり、野生の鳥や獣を無許可で捕獲することは原則として禁止されています。

公的機関の説明によると、環境大臣または都道府県知事の許可、もしくは狩猟者登録を受けた人以外による捕獲は、基本的にアウト。

これは自宅の敷地内であっても同じです。「自分の家に入ってきたんだから捕まえても大丈夫」という考えは、残念ながら法律上は通りません。

さらに、アライグマやヌートリアなどは「外来生物法」の規制対象になる場合があります。こちらは捕獲後に「飼う」「別の場所に放す」という行為も禁止されており、鳥獣保護管理法より重い罰則が設けられています。

害獣と呼ばれる動物であっても「勝手に捕まえてよい」という法的根拠は、どこにもないのです。

違反したらどうなる？ 懲役・罰金のリアルな水準

無許可で捕獲してしまった場合、具体的にどんなリスクがあるのか整理します。

公的機関の発表をもとにすると、鳥獣保護管理法に違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になり得ます。他人の土地や、占有者の承諾を得ない場所での捕獲も同様に罰則の対象です。

外来生物法違反になると、さらに重く、個人でも3年以下の懲役または300万円以下の罰金になり得るとされています。法人の場合は最大1億円以下の罰金という規定もあります。

刑事罰だけではありません。自分で仕掛けた罠や毒餌によって近隣のペットや家畜を傷つけてしまった場合、損害賠償を求められる可能性もあります。

「何の動物かわからない」は一番危ない状態

ここで見落としがちな落とし穴があります。それが「動物の種類を誤認するリスク」です。

タヌキとアライグマは見た目が似ていて、素人には判断が難しいケースがあります。家ネズミのように鳥獣保護管理法の対象外とされることが多い動物もいる一方、ハクビシン・イタチ・シカ・イノシシなどの野生鳥獣は、許可なしでの捕獲が原則禁止です。

「何の動物かよくわからない」という時点で、自力での捕獲はいったん止めるべきです。

種類を間違えたまま捕獲すると、意図せず二つの法律に同時に違反する結果になりかねません。

法律だけじゃない、身体へのリスクも見落とせない

法的なリスク以外にも、安全面での問題があります。

農林水産省のマニュアルでも指摘されているように、イノシシやアライグマなどの中型以上の動物は、噛みつきや引っかきで大けがをさせることがあります。屋根裏での作業は落下や踏み抜きの危険もあり、専門の安全装備がない状態での作業は非常に危険です。

加えて、害獣の糞尿や体液には感染症のリスクが指摘されており、素手や換気の悪い場所での接触は避けるべきとされています。

「ちょっと捕まえるだけ」のつもりが、取り返しのつかない事故につながることがあります。

害獣被害に遭ったとき、状況別の正しい動き方

では実際に被害が出たとき、どこに相談すればいいのでしょうか。状況によって動き方が変わります。

自治体によっては、許可を前提に捕獲用の機材を貸し出したり、有害鳥獣駆除の制度を案内したりするところもあります。ただし、条件や対応範囲は地域によって異なるため、まず窓口に問い合わせることが先決です。

専門業者に依頼するときは、捕獲許可や狩猟免許を持っているかどうかを事前に確認することが大切です。捕獲だけでなく侵入口の封鎖・消毒まで一括で対応できる業者であれば、再発リスクも下げられます。費用は被害の規模や動物の種類によって大きく変わるため、複数社に見積もりを取るのが安心です。

まとめ：害獣の勝手な捕獲は、罰則つきの法律違反になり得る

害獣による被害は本当に困りものです。ただ、無許可での捕獲は鳥獣保護管理法や外来生物法に違反する可能性があります。

自力でどうにかしようとする前に、まず自治体の窓口に相談することが最も安全で確実な第一歩です。

法的な手続きを経たうえで専門業者や自治体の制度を活用することで、自分も守りながら問題を解決できます。「害獣だから何をしても大丈夫」という思い込みが、思わぬリスクを引き寄せることを覚えておいてください。