コウモリ駆除で知っておきたい法律の話｜鳥獣保護法でできること・できないこと

自宅の屋根裏や軒下にコウモリが棲みついてしまったとき、多くの人がまず思うのは「早く追い出したい」「自分でなんとかできないか」ということではないでしょうか。

ところが、コウモリの駆除には知っておくべき法律があります。

知らずに行動してしまうと、思わぬ法律違反になる可能性があります。

鳥獣保護法に関係する一般的な注意点として、個人が「何を避けるべきか」「どこを確認すべきか」をシンプルに整理します。実際の判断に迷う場合は、自治体の窓口や専門業者に確認してください。

コウモリも鳥獣保護法の対象になる

コウモリは鳥ではなく哺乳類です。それでも鳥獣保護法の保護対象になっています。

鳥獣保護法では、鳥類だけでなく野生の哺乳類も保護・管理の対象に含まれます。コウモリもその対象として扱われるため、対応には注意が必要です。

つまり、「害獣だから駆除してもいい」「自分の家の敷地内なら問題ない」と自己判断するのは危険です。

無許可での捕獲や殺傷は、原則として避けるべき行為です。

コウモリは野生動物として保護・管理の対象になっているため、一律に「害獣」として扱ってよいわけではありません。

個人ができること・できないこと、その境界線

コウモリ被害に悩んだときは、捕獲や殺傷にあたる行為を避けることが大切です。

許可なしで検討しやすい対策

一般家庭でまず検討しやすいのは、捕獲や殺傷を伴わない次のような対策です。

• 忌避剤・煙・光・音などを使い、コウモリを生かしたまま外へ追い出す
• 侵入経路となる隙間を塞いで、再侵入を防ぐ（封鎖）
• フンや汚れを清掃・消毒する

共通するのは「殺さない・捕まえない」という点です。

あくまでも外に出て行ってもらい、戻れなくすることが基本です。

許可なしでは避けたい行為

一方で、以下のような行為は鳥獣保護法に違反する可能性があります。

「ちょっと捕まえるだけ」「粘着シートを置くだけ」という感覚であっても、鳥獣保護法上の「捕獲」や「殺傷」に該当するおそれがあります。

自宅の中であっても、例外ではありません。

無許可で捕獲・殺傷した場合のリスク

鳥獣保護法に関係する行為を無許可で行うと、罰則や行政上の指導などにつながる可能性があります。

「コウモリ相手にそこまで？」と感じる人もいるかもしれませんが、野生動物を扱う以上、自己判断で捕まえたり傷つけたりする対応は避けるべきです。

罰則の内容は法改正で変わる可能性があるため、最新情報は環境省や各自治体の窓口で確認しておくのが安心です。

なお、例外的に許可が関係する場合もありますが、目的や方法などの確認が必要になります。一般家庭で困ったときは、まず自治体の窓口や専門業者に相談するのが現実的です。

業者に依頼するときに確認したい「追い出しから封鎖まで」の流れ

専門業者によるコウモリ対策では、「生きたまま追い出し、その後に侵入口を塞ぐ」という流れが基本です。

捕獲や殺傷ではなく、外へ出て行ってもらってから戻れなくする。これが法律面のリスクを抑えやすい対応です。

一点、注意が必要なのが繁殖期（子育て中）のタイミングです。

この時期に侵入口を封鎖してしまうと、まだ飛べない子どもが建物内に閉じ込められる可能性があります。適切な時期を見極める判断も、専門業者に依頼する理由のひとつです。

業者選びで確認したい説明内容

見積もり時の説明があいまいな場合は、作業内容を確認しておきましょう。

依頼前に確認したいのは、施工の中心が「追い出し＋封鎖」になっているかどうかです。見積もりや説明の段階で「捕獲します」「全滅させます」といった言葉が出てくる場合は、法律との整合性を確認したほうがいいでしょう。

損害保険への加入状況、作業内容の説明、見積もりの内訳なども、業者の信頼性を見る目安になります。

まとめ：コウモリ駆除で守るべき法律のラインとは

コウモリは哺乳類でありながら、鳥獣保護法によって保護されている野生動物です。

自宅の敷地内であっても、無許可での捕獲・殺傷は問題になる可能性があります。

個人で検討しやすい対策は、「追い出し」「封鎖」「清掃」が中心です。

専門業者に依頼するときも、施工が「追い出してから封鎖する」順番になっているかを事前に確認することが、適切でトラブルのない駆除への近道です。

「なんとなく駆除したい」という気持ちはよく理解できます。ただ、法律のラインを確認した上で動くことが、スムーズな解決につながりやすくなります。